日本経済団体連合会の榊原定征会長は記者会見で日露関係について「ロシアは未開拓の分野が多く、様々なポテンシャルを秘めている」とし「政府の取り組みに呼応して、日露間の互恵的、多面的な経済関係の構築に努力していきたい」と語った。６月にミッションをモスクワに派遣し、ビジネス対話を進める。
榊原会長は、さきの日露首脳会談について「第一次安倍内閣から数えて今回で１３回目。このように首脳間で親密な関係を構築していることは両国にとって重要な意義がある」と評した。
そのうえで「安倍総理が発言されているように、今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を進めていくことは理解できる」とし「９月にもウラジオストクで首脳会談が行われると聞いているが、両首脳が粘り強く対応していくことで、望ましい方向性が示されることを期待している」とした。
また、防衛装備品の海外移転に触れ「一定の条件下で海外への移転が許されることになった。平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合や日本の安全保障に資する場合には防衛装備品の移転が認められる。（ただ）民間だけでは対応できない分野で、国のリーダーシップの下、官民が協力し、適切に役割とリスクを分担して対応していく必要がある」と国にリーダーシップを発揮するように求めた。
また榊原会長は豪州の次期潜水艦共同開発相手国に日本が選ばれなかったことを「残念に思う」とし「政府には共同開発の相手国に選ばれなかった原因分析と検証を行い、今後の国際共同開発・生産案件の実現に向けた戦略を策定してもらいたい」と要請した。（編集担当：森高龍二）
