政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2016年09月09日 07:41
中央省庁を地方に移転しようという動きがある。30日に、消費者庁は、「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」が徳島県に移転するにあたって、その関連する費用を7億2千万円盛り込むことを決定した。
この写真の記事へ
統計局の和歌山移転『地方創生に効果』と総務相
臨時国会召集26日で官邸とも合意 二階幹事長
権力とメディア「けん制し合うべきもの」石破氏
「重厚な経済閣僚を揃えた。成長戦略加速」総理
内需下支えへ事業規模28兆円超える補正 総理
【コラム】護憲・改憲鮮明になった憲法記念日の政党姿勢
【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算 各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録
【コラム】新年度2025年4月、国内新車販売は34万2876台・前年同期比110.5%と高伸長 車名別順位は果たして?
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。