EconomicNews（エコノミックニュース）

政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け

中央省庁の地方移転、背景にある「都落ち感」

2016年09月09日 07:41

中央省庁を地方に移転しようという動きがある。30日に、消費者庁は、「消費者行政新未来創造オフィス（仮称）」が徳島県に移転するにあたって、その関連する費用を7億2千万円盛り込むことを決定した。

この写真の記事へ

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

首相官邸1

消費税1％は本当に「減税」なのか　2029年に待つ税・給付改革の全体像

株式市場

0205_005

日経平均、荒い値動きの末に6万5,000円台維持　米株高を受け週明けはどう動くか

経済動向

030　フジテレビ_e

変わるテレビ局の稼ぎ方　キー局5社決算に映る「地上波のその先」

アクセスランキング

: 王子HD、第1四半期営業益5％増　価格改定と構造改革が寄与し黒字確保

: 鹿島、土木好調で営業益8％増　受注高は21％増と過去最高水準

: 関西電力、第1四半期は営業利益84％減　きんでん株の売却益で純利益38％増

: 住友不動産、第1四半期利益が過去最高　14期連続最高益へ順調な滑り出し

: サッポロ、中間事業利益37％増　本業改善も不動産再編益で最終利益押し上げ

: 電力会社決算から見えた収益構造　増収でも減益・営業赤字となる理由

: ひとり親家庭の貧困率44.5％　「制度はあるのに届かない」総務省調査が支援の課題を浮き彫りに

: NIPPON EXPRESS HD、中間利益2.9倍で通期予想を上方修正　国際物流回復が追い風

: 大和ハウス、第1四半期営業益11％増　通期業績予想・配当予想を上方修正

: 住友林業、中間営業益28％減も通期予想を上方修正　米住宅事業を強化

Copyright（C）2012-2026 Economic News 無断転載を禁じます。