菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、福井県敦賀市にある高速増殖原型炉『もんじゅ』について、一部マスコミで、政府が廃炉の方向で調整に入ったと伝えられたことに「文部科学省と関係省庁・関係機関が連携し、政府として対応を検討しているところであり、現時点で、何らかの方向性を決めたという事実はない」と語った。
そのうえで、菅官房長官は「速やかに、結論をまとめたいと思っている」とも語り、余り時間をかけて廃炉も含め、結論を先送りすべきではないとの認識もうかがわせた。また「方向性を決めた時点で、しっかり、国民に説明したい」とした。
もんじゅについては、維持管理費だけで年間２００億円がかかっている。また、原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）のもんじゅの運営管理がずさんとし、運営主体をかえるよう求め、みつからなければ廃炉を視野に入れて検討するよう求めていた。
高速増殖原型炉もんじゅ（定格出力２８万ＫＷ）では今月６日にも環境管理棟環境分析室（管理区域外）で火災警報が鳴り、この室内のごみ箱から火と白煙が出ているのを見つけた職員が消火器で初期消火する出来事もあった。原因を調査中という。（編集担当：森高龍二）
