日本経済団体連合会の榊原定征会長は、積みあがる企業の内部留保について、異例の理解を求める発言を記者会見で行った。
榊原会長は「今年度の内部留保（利益剰余金）は３７７兆円で、前年度から２３兆円増加した」とした。
そのうえで「内部留保という名称から『企業が内部に現金をため込んでいる』という印象を持たれるが、内部留保とは『税金を支払ったあとの利益の剰余金で、設備投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａなどへの活用にも充てられ、すべてが現金で残っているわけではない』と説明。
榊原会長は「現金は当面の運転資金として１カ月半から２カ月程度の適正な範囲内に収まっており、決して過剰に積み上げられているわけではないことを理解してほしい」と理解を求めた。（編集担当：森高龍二）
