麻生太郎財務大臣は４日の参院予算委員会で３５０兆円貯まっている企業の内部留保を活用させる方策の一環として、企業（大口預金者）の銀行預金にマイナス金利を適用することについての考えを質され「それは各銀行の経営判断によると言わざるを得ない」として、否定をしなかった。民主党の大久保勉議員の質問に答えた。
また、日銀の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁は金融の質的・量的緩和、マイナス金利での量的緩和については物価安定目標の２％を実現し、これが安定的に継続できるまで続けるとの考えを示したうえで、２％達成時期について「２０１７年度の前半頃に２％程度に達する可能性が高いというのが政策委員会の見通し」と答えた。
大久保議員は日銀政策の出口について、日銀のマイナス金利を戻すか、日銀が大量に購入した国債を市場に売却するしか出口はないが出口はどうするのかと質したのには
「物価安定目標の２％に向けて、今はまだ道半ばであり、出口を議論するには時期尚早と思う」と答えた。黒田総裁は「出口はその時の経済や金融情勢をみて最適な判断をするということ」とした。（編集担当：森高龍二）
