配当取り、優待権利取りの時期は、ビギナーを株式投資に誘い込むチャンス。配当狙い、優待狙いの代表銘柄が買われたら、薄商いに苦しむ東京市場には、明るい兆し。
今週、9月第5週（26～30日）は5日間の取引。3月期決算銘柄の9月中間期末で、27日は権利付き最終売買日、28日は配当権利落ち日。30日で9月の取引が終了する。月末の金曜日の30日は政府発表の経済指標ラッシュになる。半期末のドレッシング買いが入るか？
世界の主要株式市場の休場日はない。
国内の経済指標、イベントは、30日に重要な指標が集中する。焦点が日銀の金融政策から安倍内閣の政策に移り、26日召集の臨時国会の成り行きも気になるところ。
26日には7月の景気動向指数改定値、8月の外食売上高、8月の白物家電の国内出荷実績、27日には8月の企業向けサービス価格指数、29日には8月の商業動態統計（小売業販売額など）、建設機械出荷額、30日には消費者物価指数（8月全国／9月東京都区部）、8月の完全失業率、有効求人倍率、家計調査（二人以上世帯の家計消費支出など）、鉱工業生産指数速報値、住宅着工件数が、それぞれ発表される。
26日に臨時国会が召集される。同じ日、黒田日銀総裁が大阪経済4団体懇談会の後に記者会見を行う。27日、7月28～29日に開催された日銀金融政策決定会合の議事要旨が発表される。ETF買いの年間規模が約2倍の6兆円に拡大された回。29日に黒田日銀総裁が全国証券大会であいさつする。30日に9月20～21日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が発表される。採決では佐藤健裕、木内登英の両審議委員が反対していた。「反逆児、知己を百年の後に待つ」（水野広徳）であっても、少数意見も尊重するのが民主主義であるはず。
主要銘柄の決算発表は小売業、外食関連の3～8月期の中間期決算がポツポツ出始める。為替の影響が比較的小さいディフェンシブ系とはいえ、「爆買い」の衰退、消費増税後の落ち込みからなかなか戻らない個人消費、お客さんが来なくて台風ばかりやって来た夏など、事業環境は決して良くない。
26日はあさひ、壱番屋。27日はハニーズ、DCMHD、スギHD、平和堂、アークランドサカモト、ニトリHD。28日はヒマラヤ、西松屋チェーン、ハイデイ日高、NaITO。29日はウェザーニューズ、スター精密、さが美。30日はアダストリア、ハローズ、山下医科器械、パイプドHD、日本エンタープライズ、ジーンズメイト、宝印刷、三益半導体工業。
新規IPOは今週5件あり「秋のIPOまつり」はピークになる。
26日にバリューデザイン＜3960＞が東証マザーズに新規上場する。東京が本社で、サーバー管理型プリペイドカード、ギフトカードシステムの提供、関連機器、カードなどの販売を行う。公開価格は2040円。
27日にチェンジ＜3962＞が東証マザーズに新規上場する。東京が本社で、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどのテクノロジーを活用するサービス、IT人材育成のための研修の提供を行う。公開価格は1200円。
27日にシルバーエッグ・テクノロジー＜3961＞が東証マザーズに新規上場する。東京が本社で、AI（人工知能）技術をベースとしたウェブマーケティングサービスの開発・提供を行う。公開価格は900円。
29日にシンクロ・フード＜3963＞が東証マザーズに新規上場する。大阪府吹田市が本社で、「飲食店.COM」を中心に、飲食店の出店、開業、運営者と、飲食関連の各事業者をつなぐメディアプラットフォームを運営する。公開価格は2100円。
30日にG-FACTORY＜3474＞が東証マザーズに新規上場する。東京が本社で、飲食店など店舗型サービスを展開する企業への経営サポート事業の他、うなぎ丼チェーン「名代・宇奈とと」を運営。公開価格は3240円。
なお、週末の10月1日に足利HD＜7167＞と常陽銀行＜8333＞が経営統合し、第一生命＜8750＞が持株会社に移行する。
海外の経済指標、イベントは、アメリカの住宅関連指標と大統領選挙のテレビ討論会がまず注目される。
26日にはドイツの9月のIFO景況感指数、アメリカの8月の新築住宅販売件数、9月のダラス連銀製造業活動指数、27日には中国の1～8月の工業利益、アメリカの7月のS&PコアロジックCS住宅価格指数（以前は「ケース・シラー」だったもので、ノーベル経済学賞受賞者の名前が消える）、9月の消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、マークイットサービス業PMI、28日にはアメリカの8月の耐久財受注、29日にはドイツの8月の失業率、消費者物価指数（CPI）、アメリカの4～6月期のGDP確報値、8月の卸売在庫、中古住宅販売仮契約。
30日には中国の9月の財新の製造業PMI、英国の4～6月期GDP確報値、ユーロ圏の8月の失業率、アメリカの8月の個人所得、個人支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、10月1日の土曜日は中国の「国慶節（建国記念日）」で上海市場は7日まで連続で休みになるが、1日に9月の製造業PMI、非製造業PMIが国家統計局から発表される。この日、人民元がSDR（IMFの特別引出権）の5番目の構成通貨に組み入れられる。他の4通貨は米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド。
26日にアメリカ大統領選挙の第1回テレビ討論会が開かれる。トランプ候補は即興演奏気味の「過激発言」を封印し、まともな政策論争ができるのか？ それともヒラリー・クリントン候補の健康問題をズケズケ追求して国民の反感を買うのか？ 淑女のからだのことをあれこれ口にする品の悪い男は、紳士とはみなされない。
26～28日にアルジェリアの首都アルジェで国際エネルギーフォーラムが、同じく26～28日に石油輸出国機構（OPEC）の非公式会合が、26～30日にはオーストリアのウィーンでIAEAの年次総会が開かれる。結果次第で原油価格が動くかもしれない。28日にイエレンFRB議長が議会証言を行う。
アメリカの主要企業の決算発表は、26日にカーニバル、28日にナイキ、29日にペプシコ、アクセンチュア、30日にコストコ、マコーミックが発表する予定。
前週末23日の日経平均終値は16754.02円だった。そのテクニカル・ポジションを確認すると、移動平均線は200日線だけが上に、25日線、5日線、75日線は下にある。16854円の200日線は100円上で、月のように宇宙船が行けるような距離。25日線は16715円で39円とすぐ下。5日線は16567円で187円下、75日線は16359円で395円下だった。
日足一目均衡表の「雲」は、23日時点では15903～16296円だった。雲の上限は23日終値から458円も下にある。今週は雲の下限は15903円、雲の上限は16565円に固定され、週間通して15903～16565円で固定。上限の16565円は5日移動平均線の16567円に接し、前週20、21日は割り込む時間帯があった水準なので、前週は回避した雲タッチだが、今週は十分ありえる。
