公明党の井上義久幹事長は２６日から始まる臨時国会について、２５日のＮＨＫ番組で「参院選挙後、初めての国会になる」として「参院選挙で国民に約束した、年金受給資格の２５年から１０年への短縮や保育の受け皿拡大、防災減災、中小企業支援など、約束を実現する国会にしていきたい」と語った。
また「台風１０号などで、東北・北海道で大きな被害を受けた。特に三陸地方は東日本大震災から立ち直りかけたところに台風被害が出た、また熊本地震での被害など、そうしたところの復旧に政府は全力で取り組むというメッセージをしっかり出す国会にしたい」とした。
一方、日本共産党の小池晃書記局長は「多くのみなさんが、明日はどうなるのだろうと暮らしや社会保障への不安を抱えていると思う」とし「どんな問題でも、皆さんの願いに答える対案を示して、野党力を合わせて、新しい政府をめざす（国会にしたい）」とした。
また「安倍政権は安保法制で南スーダンＰＫＯ活動での武器使用の拡大、沖縄では県民の民意を踏みにじり基地建設（辺野古への普天間基地代替施設の建設や北部訓練場でのヘリパッド建設などを）強行する。選挙で語ってなかったこと（ヘリパッド建設）をだまし討ちのようにする、こうしたことにストップをかけていきたい」と安全保障や安保法制に係る部分で安倍政権の姿勢を問う姿勢を滲ませた。（編集担当：森高龍二）
