民進党の山井和則国対委員長は２１日、記者会見し、２６日召集される国会でのポイントについて「ＴＰＰ、年金、南スーダンの駆け付け警護」の３点をあげた。
山井委員長は「ＴＰＰに関しては２０日の安倍晋三総理とクリントン米国大統領候補との会談で同候補からＴＰＰには反対という意向が直接伝えられていると聞いている。米国大統領の有力候補が反対と言っているなかでは再交渉の可能性もある」とし「米国のそうした意向も日本での国民の納得も無視し、今、ＴＰＰの審議を前のめりで進める必要はないと考える」とした。
また「ＴＰＰの交渉経緯が明らかになっていないのみならず、関連してもうひとつの問題が出てきている。国内に安いコメは入っていないと農林水産省は発言していたが、実際には補助金を出して安いコメを流通させていたというコメの価格偽装問題が明らかになってきている。ＴＰＰ交渉の大前提が崩れることになるので、２３日にコメ価格偽装調査チームを立ち上げ、徹底的に解明していきたい」とコメ問題に切り込む姿勢を明確にした。
また南スーダンＰＫＯ活動の次期派遣部隊への「駆け付け警護」付与については「戦後７１年間、自衛隊員は１発の弾丸を打ったことも、銃撃戦をしたことも、自衛隊員が任務のなかで死傷したこともなかったが、安保法によって１２月から『駆け付け警護』という新任務がスタートする。ことによると銃撃戦に巻き込まれ、自衛隊の方々にリスクが及ぶかもしれないという懸念がある。このことは非常に重要な問題だ」と国会での徹底議論を示唆した。（編集担当：森高龍二）
