日本共産党は２７日付けの党機関紙「赤旗」で、稲田朋美防衛大臣の親族（夫）が防衛装備品を受注する軍需企業５社の株を保有していたと報じた。夫名義であったとしても、防衛大臣の夫が軍需企業株を保有することの是非は、国会でその在り方を問われることになりそう。
それによると、２０１４年度の防衛省との契約高がトップの三菱重工業で３０００株、２位の川崎重工業で６０００株、５位の三菱電機で２０００株、６位のＩＨＩで８０００株、１３位の日立製作所で３０００株を保有しているとしている。
株の保有は大臣について規制はなく、規範で在任中の取引を自粛するよう規定している。ただ、契約決裁権を有する防衛大臣の親族が利害関係となる会社株を保有していることは、政策上の判断が正しいものであったとしても、余計な疑念を国民に抱かせることになりかねず、なんらかの対応が求められることになりそう。ちなみに防衛省と５社の契約高は２０１４年度で６２００億円を超えているという。（編集担当：森高龍二）
