政府はボリビア南部で進む地熱発電所の建設に協力するため、６１４億８５００万円を限度額とした円借款を行う。金利はねん０．３％で１０年据え置きの４０年償還。
政府は「ボリビアは南米で最も所得水準の低い国の一つで、貧困削減を通じた持続的経済成長の実現が課題」とし「地熱発電所計画はボリビア南部のポトシ県に建設などを行うことで、電源の多様化、電力需要への対応、気候変動の緩和への貢献を図り地方開発等を通して生産力向上に寄与するもの」としている。
外務省は「気候変動分野の途上国支援策として、２０２０年に官民合わせて約１兆３０００億円の気候変動対策支援を実施することを表明している。温室効果ガスの削減と気候変動の影響最小化のため、ボリビアと引き続き連携していく」としている。
ボリビアへの支援の意義について外務省は２０１２年６月にまとめた資料で「ボリビアは１１０年以上の歴史を有する約１万４０００人の日系人の存在や我が国の経済協力により、伝統的に南米有数の親日国。亜鉛、鉛、リチウムなどの天然資源も豊富で、資源外交の観点からも重要な国」としている。
また「近年は日本企業による大型鉱山投資も行われ、経済協力関係だけでなく、我が国の亜鉛及び 鉛の主要な輸入先国の一つで貿易経済関係も深まっている」と紹介。
一方で「ボリビアは富の不平等な分配が歴史上長く続き、今日でも南米で最も所得格差が大きい」とし「国民の６０％以上が貧困層に属し、南米で最も所得水準の低い国の一つである」と貧困削減のための持続的な経済成長に結びつく支援の必要を述べている。（編集担当：森高龍二）
