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2016年10月02日 12:28
「サービス付き高齢者向け住宅」はスタッフの体制やサービスの内容など詳細な運営実態がほとんど公表されておらず、入居希望者からは情報が不十分として不満が出ていた。これを受け、国土交通省はサ高住の情報をインターネットで公開する仕組みを始める。
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有料老人ホーム事業、サ高住事業者の法人格は「株式会社」が53.1%
加速する超高齢社会。拡充が望まれる「サ高住」
大幅に変わる日本の「介護」。安心して暮らせる未来はどこに?
「誇り高き高齢期を過ごす」住まいとは
注目の「サ高住」などで、住宅業界初の業務提携
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