日本経済団体連合会と東京経営者協会が合同で実施した『新規学卒者初任給』の決定に関する調査で、企業が初任給を決定する際、「世間相場」や「在籍者とのバランス・新卒者の職務価値」を最も考慮して決めていたことが分かった。世間相場は２８．５％、在籍者とのバランス・新卒者の職務価値２０．３％だった。
日本経団連は「この傾向は２００７年以降、変わりない」としている。その一方で「人手不足などを背景に、予定採用数確保のために他社の水準を見極めながら額を決める企業は年々増えている」と分析した。人材確保の観点からは１６．１％と前年の４位から３位にランクアップした。２０１４年は１２．１％、２０１５年は１４．３％だった。
調査は６月７日から７月１日まで、会員企業１９１８社を対象に実施し、４９３社から有効回答を得た。このうち７８．１％は従業員５００人以上の規模の会員からの回答だった。１３日発表した。
それによると前年の初任給から引き上げを実施した企業は５１．１％。２年連続して半数を超えたのは２０００年以降では初めてという。一方、前年より引き下げた企業も０．４％あった。
金額ベースでは学歴別で８２０円から１６０９円の上げ幅があり、大卒は事務系が２１万３８９２円。技術系が２１万３６７７円。高卒で事務系が１６万６５１０円。技術系が１６万８４２５円になっていた。（編集担当：森高龍二）
