深刻化する中国大気汚染に外務省が協議呼びかけ

2013年02月08日 17:48

 外務省は深刻化する中国の大気汚染に対し、8日、「日本の環境にも影響を与えかねない問題で、在留邦人保護の観点からも注視している」旨を中国に伝えるとともに「春節明けにも、日中間で協議し、情報交換とともに、どのような協力が可能か検討したい」意向を伝えた。

 3月11日から15日まで北京、上海、広州で虎の門病院呼吸器内科部長による講演相談会も予定している。

 在中国大使館は8日から大気汚染に関する注意喚起を始めた。内容をみると、北京など中国北部を中心に各地で深刻な大気汚染が発生していることを伝え、特に直径が人の髪の毛の約40分の1という微粒子物質(工場のばい煙や自動車の排気ガスなどの人的由来と黄砂など自然由来のものがある)が肺の奥や血管にまで侵入し、ぜんそくや気管支炎、肺がんや心臓疾患を発症させたり、悪化させたりする危険性を提起。汚染が激しい時には不要不急の外出をさける。外出時にはマスクを着用する。屋内では空気清浄機などを使用することを呼びかけている。(編集担当:森高龍二)