天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の初会合が１７日持たれ、安倍晋三総理は「陛下が８２歳と御高齢であることも踏まえ、公務負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか。様々な専門的知見を有する方々の意見もしっかり伺いながら、静かに議論を進めたい」とあいさつ。
安倍総理は「御議論いただくのは、国家の基本に係る極めて重要なことがらであり、予断を持つことなく、十分に御審議をいただき、国民の皆様の様々な御意見を踏まえた提言を取りまとめていただけるようお願いしたい」と生前退位の在り方など、提言取りまとめを要請した。
有識者会議は非公開で進められる。ただし、メンバーの確認を経て、発言者の名前を付けずに会議後１週間をめどに公開することにした。また会議資料は原則として、会議終了直後から公開する。
会議のメンバーは今井敬日本経済団体連合会名誉会長、小幡純子上智大学大学院法学研究科教授、清家篤慶應義塾長、御厨貴東京大学名誉教授、宮崎緑千葉商科大学国際教養学部長、山内昌之東京大学名誉教授の６人。
会議では専門家らの意見聴取も進めながら、報告書を取りまとめる。意見聴取では「日本国憲法における天皇の役割をどう考えるか」基本確認から「天皇の国事行為や公的行為などの御公務はどうあるべきと考えるか」「天皇が御高齢となられた場合、御負担を軽くする方法として憲法第５条に基づき、摂政を設置することについてどう考えるか」などを聴く。
また「天皇が御高齢となられた場合において、天皇が退位することについてどう考えるか」「天皇が退位できるようにする場合、今後のどの天皇にも適用できる制度とすべきか」「天皇が退位した場合において、その御身位や御活動はどうあるべきと考えるか」など生前退位後の在り方についても検討することとしている。
会議では１１月上旬、中旬、下旬に開くそれぞれの会議で専門的知見を有する人らから意見を聴取する予定。（編集担当：森高龍二）
