民進党の山井和則国対委員長は２０日、共産党、自由党、社民党との野党４党国対委員長会談後に会見し、４党国対委員長は（１）衆院ＴＰＰ特別委の慎重、円滑な委員会運営を求める（２）与党が議決強行した地方公聴会日程（２４日開催）は撤回すべき（３）食の問題でＴＰＰを国民に説明する責任を最も負っているはずの山本有二農林水産大臣が、ＴＰＰを巡り強行採決に触れる発言をしたことは辞任に値する問題発言だという点で認識を同じくしたとした。
そのうえで、国会正常化には（１）慎重かつ丁寧な委員会運営を確約すること（２）地方公聴会の２４日開催を撤回することだと思う。山本大臣については自ら（辞任を）決断すべきことだと思うとした。
山井国対委員長は衆院ＴＰＰ特別委員会理事だった自民党の福井照衆院議員が強行採決を発言し理事を辞任することになったのも異例なら、今回、ＴＰＰについて最も説明すべき立場の農林水産大臣が強行採決に触れたのも異例。しかも、詫びを入れた日に、強行して地方公聴会の日を議決したのも異例で「不正常と言わざるを得ない」と政府・与党の対応を問題とした。山井国対委員長は「前代未聞の暴挙だ」とも語った。（編集担当：森高龍二）
