稲作、元寇、鉄砲、キリスト教、長崎の蘭学、幕末・明治維新。弥生時代の昔から九州は、時代の針を進めたアイランド。JR九州も、東京市場に新時代をもたらす？
今週、10月第5週（24～28日）は5日間の取引。週末の30日に英国、大陸ヨーロッパのサマータイム（夏時間）が終了し、取引時間が日本時間で1時間、後にずれる。アメリカは1週間後の11月6日に切り替わる。
25日の火曜日に証券界この秋最大のイベント、JR九州＜9142＞の上場がある。上場するのは東証1部と福岡市場（26日）で、公開価格は2600円、資金吸収金額は4160億円。今年では7月15日のLINE＜3938＞に次ぐ規模の大型新規IPOになる。公募はなく、発行済の1億6000万株全てを保有する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がその全てを売出しする。同じ鉄道業なので、東京五輪の建設資金調達がからむ噂の東京メトロの新規上場の成功につながるような好結果を残してほしいと、小池百合子東京都知事も願っているだろうか。
世界の主要株式市場の休場日は、24日にタイ、ニュージーランド、28日にギリシャ、トルコが休場する。
国内の経済指標、イベントは、24日の貿易統計がまず重要。28日に月末の金曜日恒例の重要経済指標が政府から発表される。
24日には9月、4～9月期の貿易統計、9月の全国スーパー売上高、26日には9月の企業向けサービス価格指数、28日には9月の完全失業率、有効求人倍率、家計調査（二人以上世帯の実質家計支出など）、9月全国、10月東京都区部の消費者物価指数（CPI）が、それぞれ発表される。
主要銘柄の決算発表は3月期決算銘柄の4～9月期（中間期）決算発表が本格化する。ピークは11月の初旬。
24日はキーコーヒー、エムスリー、JSR、アンジェスMG、カブドットコム証券、日本電産、タカラレーベン、岩井コスモなど。25日はサカイ引越センター、不二家、栄研化学、シマノ、イトーキ、キヤノンMJ、三谷産業、中外製薬、総合メディカル、小糸製作所、コメリ、モーニングスター、SMK、キヤノン電子など。26日は日立キャピタル、ベリサーブ、ドリコム、LINE、日立国際電気、航空電子、アドバンテスト、日本車輌、キヤノン、H2Oリテイリング、オリックス、大京、日立化成、東洋鋼鈑、日立工機、富士通ゼネラル、任天堂、大阪ガスなど。
27日は松井証券、大東建託、積水化学、エステー、大阪製鉄、山九、四国電力、日清製粉G、月島機械、兼松エレクトロニクス、日本ガス、阪急阪神HD、パナホーム、カワチ薬品、野村不動産HD、コーエーテクモ、NRI、花王、サイバーエージェント、富士フイルムHD、日立金属、東邦チタニウム、日立建機、富士電機、マキタ、オムロン、セイコーエプソン、アンリツ、クラリオン、日立マクセル、日野自動車、信越ポリマー、日立ハイテク、オリエントコーポレーション、野村HD、JR西日本、JR東海、日立物流、北陸電力、東北電力、カプコン、大日本住友製薬、リコー、JCRファーマ、マンダム、住友理工、富士通、SBIHD、日本通信など。
28日は東海東京証券、ALSOK、ヒューリック、豊田自動織機、デンソー、川崎重工業、トッパン・フォームズ、岡三証券G、マネックスG、コナミHD、アステラス製薬、JPX、東芝プラント建設、WOWOW、ジェイテクト、アイシン精機、HOYA、豊田通商、トヨタ紡織、日軽金HD、豊田合成、コクヨ、東京ガス、帝国ホテル、九電工、山崎製パン、MonotaRO、スタートトゥディ、ガンホー、住友化学、トクヤマ、信越化学、協和発酵キリン、武田薬品、東映アニメーション、ファンケル、日本板硝子、日本カーボン、日本ガイシ、JFEHD、フジクラ、アサヒGHD、島精機、コマツ、アマノ、日立、OKI、アルプス電気、アルパイン、三井造船、三菱自動車、カッパ・クリエイト、幸楽苑HD、トプコン、アートネイチャー、ニフコ、大和証券G、JR東日本、NTTドコモ、関西電力、北海道電力、SCSK、東京エレクトロン、オリエンタルランド、東洋製罐HD、エクセディ、中部電力、ミスミG、ブルボンなど。
新規IPOは今週2件。25日に九州旅客鉄道（JR九州）＜9142＞が東証1部に新規上場する。26日には福岡証券取引所にも新規上場する。福岡市が本社で、九州新幹線、在来線、JRバス、博多港～釜山間の高速船などの運輸サービス、駅ビルなど不動産事業、流通、外食、旅行代理店、建設などの事業を手がける。公開価格は2600円。27日にアイモバイル＜6535＞が東証マザーズに新規上場する。東京が本社で、アドネットワークなどインターネット広告サービス事業を手がけるネット広告関連銘柄。公開価格は1320円。
海外の経済指標、イベントは、英国、アメリカの7～9月GDPが重要。中国は今週「6中全会」、産油国は週末にOPEC関連会合があるが、先進国では大きな国際会議がなく、安倍首相をはじめ各国首脳は議会対策など国内政治に専念できるか。
24日にはアメリカの9月のシカゴ連銀全米活動指数、25日には韓国の7～9月期のGDP、ドイツの10月のIFO景況感指数、アメリカの8月のFHFA住宅価格指数、S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、10月のCB消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、26日にはアメリカの9月の新築住宅販売件数、27日には中国の1～9月期の工業企業利益、英国の7～9月期のGDP、アメリカの9月の耐久財受注、中古住宅販売仮契約、28日にはアメリカのカンザスシティ連銀製造業活動指数、7～9月期のGDP速報値、10月のミシガン大学消費者信頼感指数確報値が、それぞれ発表される。
24～27日に中国・北京で第18期「6中全会（第6回共産党中央委員会全体会議）」が開かれる。2017年秋の第19回全人代での人事案が固まる予定。27日には世界をゆるがしているドイツ銀行（フランクフルト市場上場）の決算が発表される。28～29日にウィーンでOPEC関連会合が開かれる。
