安倍晋三総理は１日、まち・ひと・しごと創生会議であいさつし「地方創生に取り組み２年が経った。自治体の意識が変わり、産業界の関心も高まる中、取り組みが全国に広がるよう、更にアクセルを踏み込んでいく」と強調。
安倍総理は「島根県隠岐諸島の海士町では『漁師の食卓を届ける』とのコンセプトで地域の農産物・海産物を通信販売で全国に売り、雇用を創出し、収入を増大させた」と成功しつつある事例をあげ「地方が持つ魅力や資源を最大限に活用した仕事をつくり、地方の平均所得の向上を図っていく」と語った。
また、安倍総理は「宮崎県日南市油津商店街は公募に応じた街づくりの専門家のリーダーシップの下、土曜夜市の復活など人が集まる仕掛けづくりを進め、多くの店舗やＩＴ企業を誘致し、賑わいを取り戻した」とし「空店舗等の遊休資産を有効活用する新たな取り組みを進め、街の再生を図る。大都市から地方への人の流れを加速するとともに、情報、人材、そして財政の支援を進めていく」とした。（編集担当：森高龍二）
