東京商工リサーチによると、2016年10月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が683件、負債総額は1,112億3,500万円だった。倒産件数は、前年同月比7.9％減（59件減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。10月としては1990年（646件）以来、26年ぶりに700件を下回る低水準。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。
負債総額は、前年同月比4.7％増（49億9,400万円増）で2カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、10月としては過去20年間で2015年（1,062億4,100万円）に次いで、2番目に少なかった。負債100億円以上の大型倒産は2件（前年同月ゼロ）発生したが、全体としては、負債1億円未満が481件（構成比70.4％）と7割を占め、依然として小規模倒産が過半であることに変化がないとしている。
2016年10月の産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を上回った。このうち、不動産業が31件（前年同月比82.3％増）で5カ月連続、飲食業や老人福祉・介護事業などを含むサービス業他が183件（同12.2％増）で3カ月連続で前年同月を上回った。また、情報通信業は、2月と並び今年最多の36件（同89.4％増）になり、5カ月ぶりに増加に転じた。主にソフトウェア業（5→19件）の急増が影響した。
一方、建設業は114件（前年同月比29.1％減）で2カ月連続で前年同月を下回り、製造業が86件（同14.0％減）で3カ月ぶりに減少し、ともに今年最少にとどまった。運輸業も8月と並び今年最少の14件（同54.8％減）で3カ月連続で前年同月を下回った。また、卸売業107件（同17.6％減）と小売業101件（同12.1％減）は、ともに2カ月連続で前年同月を下回った。
2016年10月の地区別件数は、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。こうしたなか、増加したのは2地区。東北が35件（前年同月比9.3％増）で4カ月連続、九州が56件（同1.8％増）で3カ月ぶりに増加に転じた。
東北の産業別では、東北が建設業（7→9件）や小売業（6→8件）などで増加をみせた。また、九州では、サービス業他（7→17件）と増加が目立ち、特に飲食業（ゼロ→5件）、宿泊業（ゼロ→3件）が件数を押し上げた。
一方、関東280件（前年同月比5.4％減）と中部87件（同2.2％減）が2カ月連続の減少。中国が21件（同32.2％減）で6カ月ぶりの減少。近畿163件（同9.4％減）と北陸11件（同31.2％減）および四国が8件（同61.9％減）で3カ月ぶりに前年同月を下回った。このほか、北海道が前年同月同数の22件だった。(編集担当：慶尾六郎)
