ＡＰＥＣに参加している２１の国と地域のビジネス界の代表で構成するＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）の日本委員と代理委員が「ＴＰＰの早期発効」などを盛り込んだ「ＡＰＥＣ首脳への提言書」を１１日までに安倍晋三総理に手渡した。ＡＰＥＣ閣僚会議は１７日から１８日に、首脳会議は１９日から２０日に開かれる。
提言にはＴＰＰの早期発効のほか、ＦＴＡＡＰの実現、サービス貿易・投資の自由化の推進、零細・中小企業の国際化、インフラ投資の拡大などを盛り込んでいる。
日本委員は亀崎英敏三菱商事常勤顧問、鈴木裕之野村総合研究所取締役副会長、大宮英明 三菱重工業取締役会長の３人、代理委員に有原正彦三菱重工業常務執行役員が就いている。
ＴＰＰについて、提言書は「ＦＴＡＡＰ実現への道筋として、ＴＰＰ参加国が出来る限り早期に同協定を批准することを要請する」としているほか「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉が速やかに、かつ成功裏に妥結することに期待を寄せている」としている。（編集担当：森高龍二）
