日本とインドのビジネスリーダーは「印日ビジネス・リーダーズ・フォーラム２０１６」の報告書をとりまとめ、１２日までに両国首脳に提出した。日本側のビジネスリーダー代表は日本経済団体連合会の榊原定征会長で、フォーラムの共同議長として、提出している。
原発のほか安全保障・防衛分野などのハイテク分野の協力強化について推進を盛り込んでいる。このうち、原発分野については「産業活動及び国民生活の基盤である電力の安定供給と環境保護との調和の確保に関して」とのくだりで「高効率かつクリーンな石炭・ガス火力発電、再生可能エネルギーの導入拡大に加えて、原子力発電に関する日印協力が戦略的に重要」とアピールしている。
そのうえで「こうした観点から、日印のビジネスリーダーは日印民生用原子力協定の合意を歓迎するとともに、両国政府による早期締結を期待する」と早期の締結を求めている。
また、防衛などに関して「防衛ならびに安全保障分野についても、合意に基づき両国間におけるハイテク分野の協力強化が求められる」とし「協力を推進する上で、それを支える優秀な人材の育成・確保が不可欠であるとの認識の下、日印のビジネスリーダーは技能訓練、大学生・大学院生の交換留学、企業内におけるインターンシップ、語学研修等の充実の重要性を改めて指摘する」とこれらが進むよう、政府に環境整備を求めている。（編集担当：森高龍二）
