藤村修官房長官は１１日夕の記者会見で、北朝鮮が人工衛星と称してミサイルを発射した際には「国連安保理決議違反は明白である」として「日米が連携して、安保理を含む国際社会できちんと対応していく必要がある」と述べた。

　ミサイル発射は２日午前７時から１６日までの間に行われるとされている。政府は対策本部をたちあげたが、外務省も独自に玄葉光一郎外務大臣を長とする「北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射事案に関する外務省緊急対策本部」を立ち上げ、体制強化を図った。（編集担当：森高龍二）

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