北朝鮮の核・弾道ミサイル実験を背景に急速に締結まで進んだ日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は２３日午前の署名に続き、両国政府が国内手続きを完了させ、外交ルートを通じて『通知』したことから、同日に発効した。
これにより軍事機密を日韓が米国を介さずに直接共有することも可能になるので、対北朝鮮対応でも、より迅速な対応ができることになると期待されている。
これについて聯合ニュースは同日夕「日韓での本格的な軍事協力拡大に向けた第一歩を踏み出した」と報じた。
そのうえで「韓日ＧＳＯＭＩＡの締結で両国は北朝鮮の高まる核･ミサイルの脅威に対する軍事的協調強化はもちろん、北東アジア地域において米国が主導する韓米日３カ国軍事協力にも弾みがつきそうだ」との見方を示した。
また軍事協定の意義について「１９４５年に韓国が日本の植民地支配から解放されて以降、両国が締結した初めての軍事協定だ」と報じた。
また、両国の対北朝鮮能力装備について「日本は情報収集用の偵察衛星５基（予備１基含む）を保有し、北朝鮮の核･ミサイル施設や潜水艦基地などの衛星写真･映像情報を確保する能力を備えている。イージス艦６隻、探知距離１０００キロ以上の地上レーダー４基、早期警戒機１７機も北朝鮮の弾道ミサイルを探知･追跡できる」と指摘。
一方、韓国については「高官級の北朝鮮脱出住民（脱北者）や中朝国境地域の人的ネットワークを通じて収集した情報、通信傍受による諜報・映像情報の側面で優れている」とし、連携することによる相乗効果は大きいとしている。（編集担当：森高龍二）
