これまで、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社や大手ポイントカード会社などは、消費者からパーソナルデータ（個人に関わる情報）を用いて、顧客ターゲティング広告などのビジネスを行うなど、企業側がパーソナルデータを収集し、保有し、活用してきた。しかし、企業などが、パーソナルデータを活用したビジネスを行う一方、消費者の意に沿わない活用の仕方によって、消費者は、インターネット上で欲しい情報にたどり着きにくくなることや不要な電話がかかってくることがあったという。
また、そればかりではなく、誤った情報による「格付け」などが行われ、消費者が損害を被ることすらある。こうした中、欧米では、企業が顧客を管理するという従来の考え方から、消費者がパーソナルデータを企業から取り戻し、必要に応じて企業に情報提供し最適なサービスを得るといった消費者が自ら企業との関係を管理する考え方へと転換がなされようとしている。
NTTデータ経営研究所は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」を実施した。
企業が、WEB閲覧履歴や購入履歴などを収集した上で、マーケティング活動や広告ビジネスなどに利用していることへの印象については、「知っており、不快である」が48.9％と最も多く見られた。また、「知らなかったが、不快である」の回答が21.4％と2番目に多く、消費者は企業側がパーソナルデータをビジネス利用することについて不快感を持っている傾向が多かった。
趣味・嗜好、年齢・生年月日については、74.0%以上の消費者が金銭や商品、ポイントなどを得られる場合に、企業側に個人を特定化、または匿名化したパーソナルデータを提供してもよいと回答した。また、この内パーソナルデータについては匿名化されることを条件に提供可能と回答している消費者の割合が高く見られた。
一方、年収や金融資産（株、債券）、位置情報といったパーソナルデータについては、どのような条件であっても提供したくないとの回答が過半数以上見られたという。
パーソナルデータを企業に提供する対価は、500円以上1,000円以下であるとの回答が最も多かった。いずれのデータにおいても個人を特定化または匿名化したパーソナルデータを提供する対価は、500円以上1,000円以下と回答した割合が高く、趣味、嗜好以外のすべてのデータについては40.0％以上であった。特に住所、電話番号、病歴、年収、残高データについては、50.0％以上の消費者が、パーソナルデータを提供する対価を500円以上1,000円以下と回答している。一方、すべてのデータについて、対価としては低額な10円以下（5円未満および5円以上10円未満）の回答も一定割合見られた。(編集担当：慶尾六郎)
