菅義偉官房長官は２日の記者会見で、対北朝鮮への日本独自の制裁強化について発表した。菅官房長官は「我が国は拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、次の措置を実施することにした」と述べた。
具体的には「北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止対象について、在日の北朝鮮当局職員を補佐する者及び在日外国人の核・ミサイル技術者を従来よりも拡大する」
また「北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港を禁止する」「資産凍結の対象となる北朝鮮の核・ミサイル計画に関連する団体・個人を拡大する」などと述べた。
菅官房長官は「実施に当たっては、関係法令に基づいて、必要に応じ閣議決定、国会の事後承認等の手続を経ることになる」とし「今後とも、北朝鮮の対応や国際社会の動向を踏まえ、必要に応じて更なる措置を検討していく」と語った。
また「我が国としては対話と圧力、行動対行動という一貫した方針の下に、核、ミサイル、拉致問題といった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向けて具体的な行動をとるよう強く求めていく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
