北朝鮮による核実験などに関する国連安保理決議が全会一致で採択されたのを受け、安倍晋三総理は３０日、総理としてのコメントを発表した。
総理は「北朝鮮に対する制裁措置を格段に強化する国連安保理決議第２３２１号が全会一致で採択されたことを高く評価する」としたうえで「日本政府は北朝鮮に対し、国際社会の声を真摯に受け止め、今般採択された国連安保理決議第２３２１号を始めとする一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施し、更なる核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を行わないよう強く要求する」としている。
また、安倍総理は「北朝鮮に関する安保理決議として初めて、主文において、北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対し、深い懸念が表明された。これは、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権・人道問題に対する国連安保理を含む国際社会の強い懸念が示されたものである」とした。
そのうえで「日本政府としては核、ミサイル、拉致問題といった北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に向け、北朝鮮に対して具体的行動をとるよう強く要求していく。特に、拉致問題については、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、１日も早い全ての拉致被害者の帰国に向け全力を尽くしていく」と拉致問題解決への姿勢を強調した。（編集担当：森高龍二）
