味の素は障がい雇用に特化した新会社を設立した。同社は障害者雇用促進法に定められる特例子会社に申請予定
味の素＜2802＞は障がい者雇用に特化した新会社･味の素みらいを設立した。当初は8名ほどの知的障がい者を雇用し、味の素の事業所の清掃やオフィス関連業務のサポートを主な事業とする。2023年には約20名の障がい者の雇用を目標としている。
同社は障害者雇用促進法に定められる特例子会社に申請予定。特例子会社とは事業者が障がい者のために特別な配慮をした子会社であり、障がい者の雇用促進を目的としている。雇用される障がい者の人数や全従業員における割合、障がい者の雇用を管理できる体制にあることなど一定の条件を見たし厚生労働大臣の認可を受ければその子会社の障がい者雇用数を親会社や事業グループと合算することができる。
特例子会社は事業者にも雇われる障がい者にもメリットがある。事業者にとっては障がい者に合わせた職場環境や仕事の確保が容易となり、職場への定着率がアップ。それによって生産性も安定する。障がい者に配慮した設備投資の集中化も大きなメリットだろう。雇用される障がい者にとっては雇用機会の拡大だけでなく、実際に働き始めてからも配慮が行き届いた職場環境により個々の能力を活かす機会が確保されるというメリットがある。
特例子会社制度のように、障がい者の雇用をサポートする取り組みはいくつかある。雇用率未達成企業から納付金を徴収し、達成企業に報奨金や各種助成金を支給する障害者雇用納付金制度。障がい者雇用の経験が乏しい事業者や就労経験が少なく不安な障がい者を対象に短期の試行雇用という形で就職する障害者トライアル雇用事業などがある。
厚生労働省によると、障がい者の雇用は着実に進展しているという。上記のような取り組みが効果を表すとともに、受け入れる側の事業者や従業員において障がい者に対する理解が進んでいるからだろう。今後は障がい者を単に雇用するだけでなく、特例子会社のように障がい者への配慮が行き届き個人の能力を発揮することができる職場環境の整備が求められている。(編集担当:久保田雄城)
