稲田朋美防衛大臣は２２日の記者会見で、政府の来年度予算案で防衛費が５兆１２５１億円と今年度当初に比べ７１０億円増加し、過去最高を更新したことに「防衛大綱・中期防の４年度目としての防衛力の質と量を確保するため、予算案をしっかりと実効に移していくことが重要」と語った。
５兆１２５１億円のうち、ＳＡＣＯ・米軍再編などに講じた費用１兆９７００億円を除いた４兆８９９６億円（今年度当初比３８９億円増）が防衛大綱・中期防に基づくもので、稲田大臣は「防衛関係費は中期防に基づいて５年間で実質、毎年平均０．８％延ばす計画で、これに基づいたもの」と語った。
また稲田大臣は防衛費のバランスについて「私も政調会長の時、財政再建計画を作っていたので、防衛費もしっかりメリハリをつけた形で改革できるものは改革しつつ、しかし、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境のもとで、防衛のわが国自身の質と量をしっかり充実させるということが必要と思っている」とした。
予算では次期主力戦闘機Ｆ３５機を６機・８８０億円、垂直離着陸輸送機オスプレイ４機・３９１億円、新型潜水艦の建造７２８億円、Ｃ－２輸送機３機・５５３億円、１６式機動戦闘車３３両・２３３億円、水陸両用車ＡＡＶ７１１両・８５億円、１２式地対艦誘導弾の機能・性能向上などに１１５億円、滞空型無人機グローバルホーク１６８億円、島嶼防衛の初動対処態勢整備へ警備隊等の配置に関連する奄美大島の造成工事、宮古島の用地取得などへ７０７億円と島嶼部に対する攻撃に対応するための整備を加速する意向を示している。（編集担当：森高龍二）
