東京商工リサーチによると、2016年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、調査を開始した2000年以降で最少になった。輸出企業を中心とした好業績を背景としているが、一方で業績好調の時期に将来のビジョンに沿って事業の「選択と集中」の一環として人員削減に取り組むケースも出ている。
2016年に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は18社（前年32社）にとどまり、調査を開始した2000年以降で最少になった。募集実施企業数は、円安が進行した2013年から減少傾向をたどり、2016年の総募集人数は5,785人（前年9,966人）と前年から4割（41.9％減）減少し、調査を開始以来、3年連続で1万人を下回った。
募集または応募人数をみると、最多は東芝の応募3,449人。次いで、サニックスの募集500人、ケーヒンの募集400人、大日本住友製薬の応募295人と続く。募集または応募人数が100人以上は8社（前年17社）で、前年より半減した。また、業種別では、東芝、岩崎通信機など電気機器と三陽商会など繊維製品が各3社で最多だった。
2016年の上場企業の人員削減の動きは落ち着きをみせた。だが、一眼レフカメラ大手のニコンは、訪日外国人の爆買いの恩恵を受け業績は好調だったが、「爆買いを特需と考え、今のうちに既存事業の構造改革を進める」と、2017年に希望退職者募集を実施する。このニコンのケースは、業績不振で人員削減に取り組む受け身の希望退職募集ではない。将来のビジネス展開を見据えた事業の「選択と集中」で、筋肉質の経営体質に向けた「攻め」の希望退職募集とも言えるとしている。
今後、ビジネスの舞台はますますグローバル化を避けられないだけに、業績だけでなく事業戦略をにらんだ「選択と集中」に踏み切る企業がさらに増える可能性があるとしている。(編集担当：慶尾六郎)
