三菱商事及び野村不動産が、千葉県船橋市北本町一丁目にて実施中の新船橋駅東地区再開発事業「（仮称）船橋北本町プロジェクト」を、同駅西地区にて計画中の「（仮称）イオンモール船橋」と一体的に始動させると発表。首都圏最大級の総敷地面積約１７６０００ｍ２、分譲マンション１４９７戸、病院、戸建住宅４２戸、大型商業施設、大型公園、子育て支援施設等を備えたスマートシェア・タウン「船橋森のシティ」が誕生する。
先進の環境技術やＩＴネットワーク技術等を活用した最先端の都市のシステムと基盤づくり。居住者の「絆」を創出する仕組みやきっかけ（＝価値をシェアする機会）づくり。そして、それら先進社会システムを「共有＝シェア」する仕組みをハード・ソフト面から整備し、継続的に環境価値を創出することが可能な街づくりの実践を目的とするスマートシェア・タウン構想。具体的には、電気自動車・電気自転車の積極的導入による、環境に配慮した「ＥＶモビリティタウン」の形成や、エネルギーの見える化、デマンドレスポンス対応電気料金メニュー等の導入による、住民の自発的かつ持続的な省エネ意識を促す取り組みなどの実現を目指す。
今回のプロジェクトでは、三菱商事が、街づくり構想の策定、構想実践の為のコンソーシアムの構築、用地取得から区画整理に至る全体事業幹事を務め、野村不動産が構想実践の為の住宅開発事業の幹事を務める。
世界各地で活発化している、環境配慮型の都市を作ろうという「スマートシティ」のプロジェクト。三菱商事がスペインの実証事業に参画するなど、日本企業は世界各国のスマートコミュニティ―事業に積極的に関わっている。一方で、日本国内でのプロジェクトは、出足が遅い観が否めない。日経ＢＰクリーンテック研究所によると、こうしたプロジェクトにおける電力やガスなどエネルギー分野の市場規模は、２０３０年までの累積で４０００兆円に迫るという。周辺関連市場まで含めると、その規模は莫大なものとなるであろう。今回のプロジェクトは、こういった市場の拡大を確実に国内の利益へと結び付け、日本のスマートシティ化を加速させる切っ掛けとなるであろうか。その動向に注目が集まる。
