安倍晋三総理は２５日の経済財政諮問会議で「経済再生、財政再建、社会保障改革の３つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いていかなければならない」と語るとともに「まずは、来年度予算や税制改正法を早期に成立させる必要がある」とした。
特に、安倍総理は税制について「働き方改革を進めるため、配偶者控除の見直しや企業の賃上げを促す所得拡大促進税制の見直しを行うこととしている。企業におかれても、配偶者手当の見直しや、少なくとも昨年並みの水準の賃上げなど、前向きな取り組みを是非お願いしたい」と民間議員として入っている経済界のリーダーらに、改めて昨年並みの水準の賃上げを要請した。
日本経済団体連合会の会長などを務める榊原定征氏ら民間議員から今後の重点課題として格差の固定化を防ぐ人材への投資、活力ある中間層の形成、社会保障改革の推進の必要が挙げられた。（編集担当：森高龍二）
