安倍晋三総理は２０日召集された国会での施政方針演説で、中小企業振興や商店街にも目配りする取り組みを織り込んだ。
具体的には「景気回復の風を全国津々浦々、中小・小規模事業者の皆さんにお届けする」として「先月、５０年ぶりに下請け代金の支払いについて通達を見直した。下請け事業者の資金繰りを苦しめてきた手形払いの慣行を断ち切り『現金払いを原則とする』。近年の下請けいじめの実態を踏まえ、下請法の運用基準を１３年ぶりに抜本改定した。今後、厳格に運用し、下請け取引の条件改善を進める」とした。
また、安倍総理は「４月から雇用保険料率を引き下げる。中小・小規模事業者の負担を軽減し、働く皆さんの手取りアップを実現する。さらに、賃上げに積極的な事業者を税額控除の拡充により後押しする」とし「生産性向上のため、今後２年間の設備投資には固定資産税を３年間半減する。この仕組みを製造業だけでなく、小売・サービス業にも拡大することで、商店街などにおいても攻めの投資を促す」とした。（編集担当：森高龍二）
