民進党の蓮舫代表は日本経済新聞などが「今月１０日の日米首脳会談で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米国で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる」方針などを報じていることを受け、２日の記者会見で「ＧＰＩＦは政府からの独立性が担保され、その資産の運用に政府が口を出せるものではない」と総理に釘をさす。
蓮舫代表は「驚いた。ＧＰＩＦが使っているお金は国民の貴重な年金。ＧＰＩＦは政府からの独立性が担保され、その資産の運用に政府が口を出せるものではない。日米首脳会談でのお土産に持っていくようなお金の使い方ができるものではない」と米国へのインフラ事業に投資できるような内容のものではないと指摘し、強くけん制した。
また、日米の貿易関係での懸念について記者団の問いに「アメリカを中心に牽引してきた世界協調を守ってきた自由貿易体制が揺らぐことだ」と保守主義の色合いを色濃くするトランプ政権に懸念を示した。
蓮舫代表は「自由貿易体制は自国優先のみでは世界の繁栄は生まれないという過去の反省に立ち、長い時間をかけて先進各国の首脳が築き上げた宝であり、安倍総理は首脳会談でしっかりその点を主張すべきだ」と主張するよう提起した。（編集担当：森高龍二）
