テロ等準備罪　政府は専門家が納得できる説明を

2017年02月04日 09:55

テロ等準備罪　政府は専門家が納得できる説明を

一般市民には犯罪構成要件など分かりにくい案件だけに、専門家が不要、あるいは市民生活に影響が大きいと指摘する部分について、政府は国民に分かり易い表現で丁寧に説明していくこと必要がある

この写真の記事へ

【関連記事】

テロ等準備罪　政府の恣意的介入の余地を懸念

準備罪など衣裳つけず正面から議論をと山尾議員

一般人対象になり得ない事明確になるよう検討中

テロ等準備罪「できれば公明に沿いたい」二階氏

公明の理解なくテロ法案提出すべきでない　菅氏

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

首相官邸1

消費税1％は本当に「減税」なのか　2029年に待つ税・給付改革の全体像

株式市場

0205_005

日経平均、荒い値動きの末に6万5,000円台維持　米株高を受け週明けはどう動くか

経済動向

030　フジテレビ_e

変わるテレビ局の稼ぎ方　キー局5社決算に映る「地上波のその先」



アクセスランキング

王子HD、第1四半期営業益5％増　価格改定と構造改革が寄与し黒字確保
鹿島、土木好調で営業益8％増　受注高は21％増と過去最高水準
関西電力、第1四半期は営業利益84％減　きんでん株の売却益で純利益38％増
住友不動産、第1四半期利益が過去最高　14期連続最高益へ順調な滑り出し
サッポロ、中間事業利益37％増　本業改善も不動産再編益で最終利益押し上げ
電力会社決算から見えた収益構造　増収でも減益・営業赤字となる理由
NIPPON EXPRESS HD、中間利益2.9倍で通期予想を上方修正　国際物流回復が追い風
ひとり親家庭の貧困率44.5％　「制度はあるのに届かない」総務省調査が支援の課題を浮き彫りに
大和ハウス、第1四半期営業益11％増　通期業績予想・配当予想を上方修正
住友林業、中間営業益28％減も通期予想を上方修正　米住宅事業を強化