自民党の二階俊博幹事長は２２日のＮＨＫ番組で「テロ等組織犯罪準備罪」について「国際社会の信頼を勝ち得るためにも早期成立を目指していきたい」としたうえで、連立与党の公明党の考えに「できれば沿えるようにしたい」と公明党の理解を得られる内容にしたい考えを示した。
公明党の井上義久幹事長は「懸念は色々あるので、組織とはどういう組織を指すのか、準備行為とは何なのかなど構成要件を明確にすることが法案作成段階で必要だ」と懸念を払拭できるものであることの必要を強調した。
民進党の野田佳彦幹事長は「共謀罪は過去３回廃案になっている」とし「組織的犯罪集団がどんな集団なのかを決めるのは当局であり、そこに乱用の可能性がある」との懸念を示し、慎重に扱っていくべき事項との認識を示した。
日本共産党の小池晃書記局長は「現行の法制で十分に未然の取り締まりは可能」とし「現在の治安維持法になって危険な暗黒社会をつくっていく」と断固反対の姿勢を示した。社民党の又市征治幹事長も「テロ防止対策の必要性は否定しないが、現行刑法で十分対応できる」とし「共謀罪には断固反対」とした。（編集担当：森高龍二）
