日本経済団体は５月３１日の定時総会で退任する２人の副会長の後任に２人増員し、副会長を現在の１６人から１８人にする。
榊原定征会長は「新たな候補者として山内隆司大成建設会長、進藤孝生新日鐵住金社長、山西健一郎三菱電機会長、早川茂トヨタ自動車取締役・専務役員（就任時にはトヨタ自動車副会長の予定）を内定した」と記者会見で語った。
再任の副会長と共に５月８日の理事会を経て、定時総会に諮る。再任、新任副会長の就任日は５月３１日となる。今年の定時総会で副会長の友野宏新日鐵住金相談役と内山田竹志トヨタ自動車会長が任期満了により退任することになっている。
後任副会長の人選について榊原会長は「製造業の補充やグローバルに活躍できる企業・人という点を重視した」などとした。また早川氏について「トヨタ自動車が日本の自動車業界はもとより、日本の経済界を代表する企業であり、色々な意味で日本を牽引し、国内外で経済成長と雇用創出に貢献している」とし「早川氏はとりわけ東京オリンピック・パラリンピック等経済界協議会運営委員会座長として大会成功に向けた経済界の活動をリードしており、東京オリンピック・パラリンピックを推進していくうえでのキーパーソン」と期待を示した。（編集担当：森高龍二）
