日本経済団体連合会の榊原定征会長は２１日、ドナルド・トランプ氏の米国第４５代大統領就任に「米国は世界の政治、経済、安全保障、科学技術、文化・芸術などさまざまな分野においてリーダー的な存在であり、その超大国の舵取りを担う大統領の責務は極めて重要です。米国民をはじめ世界の人々は大きな期待を抱きながら、この日を待っていたと思います」とのコメントを発表した。
榊原会長は「日本と米国は信頼と友好で強く結ばれた同盟国であり、長年にわたり良好な関係を維持している最重要なパートナー。経済面でも両国は極めて緊密な相互依存関係を築いている」とし「日本企業は米国において４１００億ドルにのぼる直接投資を行い、直接・間接含め１７０万人の雇用を創出するなど、米国経済や米国の輸出増に大いに貢献している」と日本が米国に対して経済でも積極的なかかわりを持っていることをアピールしている。
また「世界経済の安定と発展はもとより、自由な貿易・投資の維持・拡大、環境・エネルギー問題、テロとの戦いなど数多くの重要課題に直面しており、日米が連携をさらに強化し、世界の繁栄のために一層力を尽くしていくことが不可欠」とし「トランプ大統領の下での米国が世界をどのようにリードしていくのか、日本の経済界も大きな期待と関心を抱きながら見守っていく」との考えを示した。（編集担当：森高龍二）
