日本経済団体連合会の榊原定征会長は日米首脳会談の成果について１１日「安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領との間の個人的な信頼関係が深まったことは今後の日米関係にとって極めて意義が大きい」とするとともに「改めて日米同盟関係の重要性が確認されるとともに、それが世界に示されたことは大きな成果だ」とのコメントを発表した。
また「両国が協力してアジア太平洋地域でルールに基づく自由で公正な貿易・投資を推進するとともに、日米経済関係のさらなる深化に向けて建設的な話し合いを進めていくことも確認された」とし「今後は、そのような場を通じて、日米両国が成長や雇用の果実を分かち合い、自由で開かれた国際経済秩序の構築をリードしていくことを期待したい」とした。
榊原会長はコメントで「経団連としても日米関係の一層の強化に資するよう、連邦・州双方の行政府や議会等に対して日本企業の貢献について積極的に発信を行うなど、戦略的な政策広報活動に取り組むとともに、情報収集に努め、米国各層と幅広いネットワークを構築するなど、今まで以上に精力的に活動していきたい」との意向を強く表した。
安倍総理は日米共同記者会見で「米国は世界で最もチャンスにあふれた国。それは今までも現在もこれからも変わることはないと思う。だからこそ、自動車産業を始め、多くの日本企業が全米各地に工場をつくり現地生産をしてきた。昨年も日本から米国へ新たに１５００億ドルを超える投資が行われた。これらは米国内に大きな雇用を生み出している。正に互いに利益をもたらす経済関係を日米は構築してきた。アジア・太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップの下でつくり上げていく。その強い意志を今回、私と大統領は確認した」と強調していた。（編集担当：森高龍二）
