ジョージア共和国政府は2月7日、ブロックチェーンを活用した台帳管理のシステムの拡大を発表した。
ジョージア共和国政府は2月7日、ブロックチェーンを活用した台帳管理のシステムの拡大を発表した。政府によるブロックチェーンの公的取引監査システムでの実装は世界初となる。ジョージアでは昨年4月より、政府とビットコイン関連サービス提供のBitfury Groupとの共同で、ブロックチェーンによる土地登記および取引を外部から監査可能にするシステムの構築が進められてきた。今後は土地の購入や売却時の登録、抵当権の設定や公証制度の運用といったケースでのシステムの対応を進める。ベータ版で運用する同システムは年内にもフル稼働を目指す。
外国人もヴァーチャルな市民として登録できる「e-resident」の導入などで電子政府推進に積極的なエストニアも、ブロックチェーンの実装を目指している。エストニアではブロックチェーンの自律分散性という特性を活かし、統治機構としての政府の変革を目指す。人による集権的な仲介組織は権力闘争や利権が絡むことで肥大化し、その機能が鈍りがちだが、ブロックチェーンの実装により中央集権を介さず自律的に運用が可能な政府が構築可能となる。上記2国家以外でも、ブロックチェーンの採用に関してはスウェーデンやホンジュラスなどさまざま国家で注目されている。
現在、ブロックチェーンは高セキュリティやエラーの許されない金融システムで盛んに実装されており、コンサルティングサービス提供のAccentureによる試算では、ブロックチェーンの活用により、財務報告でのコストの70%削減や、透明性や監査の向上によるコンプライアンス対応コストの30～50%削減、個人情報の管理プロセスを効率化による50%のコストを削減などが可能とされていて、こうした運用コストの大幅な削減は国家のシステムでも可能だと考えられる。また、登記や登録の場面での透明性を高めて信頼を確保することや、中央集権システムを介さない統治機構によるスリムな政府の実現などは、国家にとっても国民にとっても有益なものとなることから、技術の成熟によりパフォーマンスやセキュリティ面での不安が解消されることで、今後さらに国家でのブロックチェーンの採用が進むと考えられる。（編集担当：久保田雄城）
