自動売買システムを手掛けるオートマチックトレードが、ビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤーとビットコインの自動売買サービス「トレトレBitcoin」をリリースした。「トレトレ」ではすでに日経225先物とFXの自動売買に対応しており、今回新たにビットコインの自動売買に参入した。
2016年5月の「改正資金決済法」により、ビットコインをはじめとする仮想通貨の財産的価値が認められ、今年4月ごろには仮想通貨の取引にかかる消費税を撤廃される見通しとなっている。これにより、昨年から注目を集めてきたビットコインやブロックチェーンに関連する市場が伸び、ビットコインの取引高も急増している。こうしたなか、自動売買システムを手掛けるオートマチックトレードが、ビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤーとビットコインの自動売買サービス「トレトレBitcoin」をリリースした。「トレトレ」ではすでに日経225先物とFXの自動売買に対応しており、今回新たにビットコインの自動売買に参入した。
ビットコインは、国、政府などの中央管理機関に依存しない通貨で送金手数料が安く、国境をまたいだ取引などでは特に有利となる。ビットコインの根幹技術、ブロックチェーンを活用することで、あらゆる物品の取引と決済を同じプラットフォーム上で安全に行える。こうしたインパクトから、昨年には3大メガバンクによるものなど、複数の実証実験が行われ、段階的に金融インフラへの同技術の導入が始まっている。金融システムの変革とともに普及が予想されるビットコインだが、昨年のジェーシービーによる調査では「使いたい」と答えた人がわずか10%、これに対して「よくわからない」と答えた人が30%と、認知が広がるのはこれからのようだ。まだまだビットコイン決済を導入しているサービスも多くはないが、ネット決済大手ペイパルが導入予定など、今後は急速に導入が進むと見込まれる。
関連サービスのリリースも相次いでおり、直近では1月17日にGMOインターネットが「GMO Wallet」で仮想通貨取引事業に参入、1月26日にはイー・ガーディアンがビットコイン口座開設時審査の「ビットコイン本人認証サービス」の提供開始している。ビットコイン価格も乱高下しており、1月5日にはビットコイン価格が15万円を超え、最高値を更新したがその後1月11日には、取引の8割以上を占めるといわれる中国の規制強化が要因で大幅に下落、最終的に8万円台にまで値を落としている。こうした大きな変動もありつつ、日本での1日当たりの取引量は600億円を超えるなど着実に市場が拡大、ビットコインへの注目度は高まっている。便利なものは広まることから、あらゆる資産がトークン化する「トークンエコノミー」実現による軽快な貨幣経済の到来は近いだろう。（編集担当：久保田雄城）
