民進党の小川敏夫参院議員会長は２日夕の記者会見で、大阪府豊中市の国有地払い下げをめぐり「ゴミの撤去費用」に疑問を提起した。
小川議員は「ごみがあって、その処理費用が高くかかるという問題ではなく、ごみの撤去費用がそもそも必要だったのかという大きな疑問が出てきたと思っている」と語った。
小川議員は「当初、ゴミが埋まっているとしていた部分は分かっていたことだが、後から（想定外のゴミが地中９．９メートルで）さらに見つかったというゴミは本当の話なのか。業者が言っている話であって、客観的には何も確認されていない、ということが（自身の２月２８日の参院予算委員会での質問で）明らかになった」と語った。
小河議員は「現実に国交省などが確認に行っているが、その時は平地になっていたわけなので、何も確認できていないということだ」としたうえで「杭を打った排出土からゴミがあったというのだが、そのゴミは地中３メートルより浅い部分のゴミという可能性も十分にある。また、国交省は、その杭が何処の物であったかも全く分からないと言っている。出てきた残土が杭打ちのものだということも客観的に（分析するなど）確認されていない」とも語った。
小河議員は売却額の減額について「瑕疵があって、合理的な土地の効用が妨げられたという客観的な状況がなければいけないのだが、土を全部入れ替えなければならないということにも合理性がない」と指摘した。
また、ゴミ手撤去費用算出に国の機関が直接に算定する前例のない手続きを経て、約８億円とするなどについても「なぜ、あり得ない扱いをされたのか、政治家の関与とか、大きな圧力があったのか、何らかの働きかけが背後にあったのではないかと想像する」と真相を究明する必要を語った。（編集担当：森高龍二）
