安倍晋三総理は学校法人「森友学園」への大阪府豊中市の国有地払い下げに、自民党議員が関わっていないかを調べるべきだと日本共産党の小池晃書記局長から２日の参院予算委員会で強く求められたが「党の議員が関わっていたとなれば、当然、本人に説明責任を果たさせる」と答えるのみで、関わりの有無を党の議員に聞き取る積極的な調査は、する気のない姿勢を伺わせた。
自民党議員が関わっていないのか調べるよう求めた背景には、自民党の鴻池祥肇元防災相（参院兵庫選挙区）事務所の面談記録を小池議員が独自に入手した内容から「森友学園側が国有地払い下げに政治家の力を利用しようとしたこと」（小池議員）が疑われること。
また鴻池議員が１日夜の記者会見で、森友学園が土地の交渉をしていた『２０１４年４月頃、籠池理事長夫婦が自身の国会事務所を訪ねてきて、籠池氏の妻から『これでお願いします』と紙に入ったものを差し出された」と語ったこと、などを踏まえたもの。
鴻池議員は、差し出された袋に入ったものは金と感じたとし、憤慨して「出入り禁止にした」としている。このため、他の議員にも働きかけがあったのではないかとして、疑われる点を明らかにすべきだと調査を求めた。
安倍総理は「核心は売買価格が適正であったかどうかだ」と小池議員の問いをそらし、「会計検査院がしっかり審査すべき」と答えた。
議員の関与があったのかどうか、小池議員が調査を強く求めたのには「理財局が答弁している通り」と政治家介入の有無は党として調べず「理財局の答弁通りだ」と交わした。国有財産に関わる問題でもあり、政権与党として、全議員対象に党自らが調査し、関与の有無を国会に明らかにすることが求められている。（編集担当：森高龍二）
