菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、小学校開設用地として大阪府豊中市の国有地の払い下げを受けた学校法人森友学園が同日、小学校設置認可申請を取り下げたことについて「取り下げたという報告は受けている」としたうえで、土地については「国として適切に対応していく」と語った。
国有地払い下げについては３月末での小学校開設が払い下げの条件になっており、開設ができなかった場合には国が買い戻すことができることになっていた。
財務省の佐川宣寿理財局長は１０日の参院予算委員会で「学校認可がなくなれば、用途指定の前提が崩れるので、契約にのっとり、きちんと対応する」と民進党の福山哲郎議員の質問に答弁していることから、買い戻しの方向になるとみられる。
また、国からすでに出ている補助金についても「財務省で検討し、そのことも含めて、国として適切に対応していくということ」と述べた。
自民党の二階俊博幹事長は同日の記者会見で「私は（森友学園の籠池泰典理事長を）見たこともないし、会ったこともありませんから、コメントは答えのしようもない」としながらも「お騒がせしたのだから、しっかりこういう問題が収まることを期待する」とだけ語った。（編集担当：森高龍二）
