日本経済団体連合会は２日までに政府に対し、洋上風力発電施設を設置する目的で事業者が一般海域の長期間占用を求めた際、地方自治体が許可を与える参考となるガイドラインを整備するよう要望した。
ガイドラインがまとめられ、自治体が対応しやすくなり、洋上風力発電設備設置ができやすくなれば「低炭素電源比率が向上する」だけでなく「浮体式洋上風力発電に限っても、５０兆円規模の経済効果（浮体式洋上風力発電施設１基５０億円×１００基×１００カ所＝５０兆円）をもたらすと見込まれる」としている。
経団連の説明では「洋上風力発電施設の設置海域として、港湾等のほか一般海域があるが、一般海域は国有財産法が適用される公共用財産で、財物管理が地方自治体に委ねられている。そのため各地方自治体では任意に条例を制定して一般海域の占用許可を行っているが、占用許可が得られる期間は概ね１年から５年程度が原則とされているため、事業の予見可能性が確保できないことが理由で資金調達に支障を来している」と対応を求めている。（編集担当：森高龍二）
