時代の変遷とともに企業での勤務形態も大きく変わろうとしている。休日は週休1日から週休2日が当たり前になり、今や週休3日の企業も出始めている。そして、勤務も必ずしも会社ではということではなく、在宅でも可という時代になってきた。
マンダム＜4917＞は、2008年度より社員のワークライフバランスの実現に向けた取り組みを進めてきたが、今回、ワークライフバランスの充実と会社の持続的成長を目的とし、「働き方改革」のひとつである「テレワークの推進」として、勤務場所や時間に一定の制約を受ける社員から対象に4月1日より「在宅勤務制度」を導入した。
これにより、社員の通勤時間やストレスが削減され、個人のもつ能力が最大限に発揮されることで、業務の質や生産性が向上し効率化が図れるという。社員は、この効率化によって生み出された時間を有効に活用でき、また、会社は生産性の向上による高い成果を得ることができるとしている。加えて、労働者人口が減少しているなか、多様な働き方を認めることで優秀な人財の確保につながり、会社の持続的成長が可能となるとしている。
在宅勤務制度の概要は、開始日は2017年4月1日。対象者は入社1年以上の正社員で、小学校卒業までの子を養育する者あるいは妊娠中の者、介護休業・勤務規則の適用対象者、 産業医が認める私傷病の治療期および休業からの復職期の者、障害者手帳を持つ者、その他会社が特別に認める者。
勤務場所は、会社にあらかじめ申請した自宅、もしくは家族の住居地。取得回数は、月5回が上限で半日もしくは1日単位で取得可能。労働時間は、午前8 時から午後8時までの間で、1日の所定労働時間数を勤務、となっている。
こういった企業の勤務形態がフレキシブルに変化するようになってきたのは、インターネットなどの情報インフラの進化が背景にあるのではないだろうか。どこにいても会社と簡単に仕事のやり取りができ、管理もできるようになったことが大きいと言える。(編集担当：慶尾六郎)
