日米韓３か国防衛当局による日米韓防衛実務者協議（ＤＴＴ）が１９日、防衛省で行われ、北朝鮮に対して「完全かつ実証可能、不可逆的な形で核と弾道ミサイルの開発計画を放棄し、地域の緊張を高めるだけの挑発行為を停止するとともに、国際的な義務や約束を遵守するよう」求めた。
また、韓国が北朝鮮対策の一環として、駐韓米軍基地に終末高高度ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）を配備することについて「北朝鮮の核及びミサイルの脅威への対応のための自衛手段に過ぎない」とし「地域の他国への脅威とはならないことを確認した」とした。
そのうえで「３か国代表は、ＴＨＡＡＤ配備を決定した韓国に対する圧力又は報復は不当かつ不適切であり、即座に停止されるべきであるという考えを共有した」と中国を強くけん制した。
また「各国代表は関係当事者に対し、ＴＨＡＡＤ配備が必要となった根本原因の解決に積極的に取り組むよう促した」としている。
また、海洋進出を図る中国の動きについて「３か国代表は海洋安全保障の重要性を含め、その他の地域の安全保障問題についても議論した」とし「３か国代表団は航行の自由や上空飛行の自由は保障されなければならず、紛争は平和的手段により解決されるべきであることを改めて確認した」と強調した。
ＤＴＴには日本側から前田哲防衛政策局長、米側からヘルビー国防省国防次官補代行、韓国側から魏昇鎬（ウィ・スンホ）国防部国防政策室長が代表出席した。（編集担当：森高龍二）
