テロ等準備罪（野党は共謀罪と呼ぶ）の創設を目指す政府・与党は１９日の衆院法務委員会で刑事局長を答弁者にあてた。笠浩史国会対策委員長代理はこの対応に「私どもが求めてもいない政府参考人を委員長職権で決め、さらに本来、全会一致でしっかり議決するはずだが、これを採決で決めるという前代未聞の対応だ」と政府・与党の強引なやり方を批判した。
山井和則国対委員長も同日の衆院国対役員・筆頭理事合同会議で、この対応に「共謀罪の法案を金田勝年法務大臣が答弁できない。国民に説明できない。だから、与野党の合意なく職権で刑事局長を政府参考人に登録する。これは『金田大臣のギブアップ宣言だ』。即刻辞任すべき」と法務大臣としての資質に問題があるとして、辞任すべきだとした。
そのうえで「金田大臣が説明できないような共謀罪法案は廃案にするしかない」と改めて廃案にすべき法案だと強調した。
安住淳代表代行も同日の記者会見で「所管大臣が責任をもって答弁することが多いが、それができないのであれば廃案にすべきだ」と廃案を求めた。（編集担当：森高龍二）
