民進党の山井和則国対委員長は１６日の記者会見で、稲田朋美法務大臣について「戦闘が行われている正確な現地の情報を国民に知らせない。シビリアンコントロールが効いているとはいえない非常に危機的な状況だ」とし「辞任していただく必要がある」と改めて辞任すべきだとした。
またテロ等準備罪創設へ法案作成作業をすすめる金田勝年法務大臣に対して「法案が必要な具体的な立法事実も語らずに、着々と法案作成作業を着々と進める。こんな話は聞いたことがない。金田大臣は大臣の任に無い」と厳しく批判。金田法務大臣も辞職に値するとの考えを改めて示した。
民主党と日本共産党、自由党、社会民主党の４党は稲田防衛大臣、金田法務大臣の辞任を求めることで一致している。
また、山井国対委員長は国会での政府側答弁について、稲田防衛大臣や金田法務大臣に答弁を求めているのに、安倍晋三総理が両大臣をかばうかのように、大臣に代わり答弁することが度々繰り返されていることに言及。
「総理の答弁は必要ないと強く拒否しているのに、制止を振り切って総理が答弁する。１８年間国会議員をしているが、このような事例は前代未聞ではないか。総理が専門的なことに答えられなくて担当大臣が（質疑に）割って入って総理を守ることはあるが、担当大臣が答弁できずに立ち往生し、総理が助け舟を出すのは前代未聞。そこまでするなら、総理が法務や防衛大臣を兼務されたらどうか。自分が任命した大臣が信用できないなら、兼務されたら」と批判した。（編集担当：森高龍二）
