日本共産党の小池晃書記局長は憲法記念日の３日、憲法施行７０周年にあたって「日本国憲法は第９条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項をもち、３０条にわたる豊かで先駆的な人権条項も盛り込まれている。日本共産党は日本国憲法の全条項を守るとともに、憲法を生かす政治を実現する決意を新たにする」とのの談話を発表した。
特に小池書記局長は「国際的な緊張が高まっているもとで、憲法９条を生かすのかどうかが問われている」とし「北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されないが、解決の方法は外交的手段しかない。深刻な犠牲が必至となる軍事的選択肢は絶対にとってはならない」とアピール。
小池書記局長は「米国のトランプ政権が４月２６日に経済制裁の強化と外交的措置の追求という声明を出したことは注目されるが、安倍政権が米国の軍事対軍事の緊張を高める行動を支持、歓迎してきたことは重大だ」と指摘。
また「安保法制＝戦争法を発動し、自衛艦に米艦防護の任務を付与したことは、それ自体が軍事対軍事の緊張をエスカレートさせる。またトランプ政権が軍事力を行使したときに自衛隊を自動参戦させてしまう、きわめて危険な行為だ」と提起した。
そのうえで「日本国民の命と安全を守る立場に立つなら、軍事的緊張を緩和し、戦争を起こさない外交での解決に全力をあげるべき。まさに日本国憲法の立場での外交が求められている」と訴えている。（編集担当：森高龍二）
