安倍晋三総理は１１日開いた経済財政諮問会議で「デフレから脱却し、持続的に経済を力強く成長させていくためには、物価の上昇に後れを取らないような賃上げが必要」と語った。
そのうえで「本年の春季労使交渉では多くの企業で４年連続のベアを実施するなど過去３年の賃上げの流れが続いている。このような流れが中小企業にも広がり、幅広い賃金上昇が実現することを期待したい」と勤労者の賃金上昇が中小企業にまで幅広く広がることを期待した。
また地方行財政改革については「高市早苗総務大臣が中心となり、地方における各種基金や地方単独事業の実態をしっかり分析してもらいたい」と指示。安倍総理は「地方公営企業の改革を始めとする地方行財政改革を加速するよう」求めた。
この日の会議で民間議員から「地方行財政サービスの地域差や非効率の原因を徹底的に分析し、自治体が説明責任を果たすよう促すべき、地方公営企業の経営を強化すべき」との意見が出たことを受けての指示。（編集担当：森高龍二）
