政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2017年05月15日 07:14
長時間労働是正の風潮が高まる中で、不公平感の解消が大きな課題となっている。インテリジェンスビジネスコンサルタンツは、残業をしなかった社員にインセンティブを支払う制度を試験的に導入。結果を注目したい。
この写真の記事へ
IPOの意向を持つ企業は「サービス業」がと約半数を占める
9割の企業で残業が存在 8割の企業で残業削減に取り組んでいる
プレミアムフライデーとホワイト企業大賞。「休む」意識が日本を変える?
進む「働き方改革」 残業削減やインセンティブなどで生産性向上を促進
残業規制 月100時間以内がまず重要と榊原氏
【コラム】県民が政策で支持を判断、斎藤氏は県政を謙虚に
電機大手3社の4-12月期決算
【コラム】日産、半期決算にみる経営不振は危機的状況 来年の通期決算報告では役員総入れ替えも!?
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。